助成金・補助金

カスハラ対策の費用を、
後押しする制度がある。

自治体によっては、カスハラ対策の取組に奨励金・補助金が用意されています。「録音・録画環境の整備」や「AIを活用したシステムの導入」が対象取組に含まれる制度もあり、通話録音はこれに該当しうる選択肢です。

東京都「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」企業向け奨励金

定額40万円

運営：東京しごと財団

対象: 常時雇用する従業員が300人以下の都内中小企業等（その他要件あり）
内容: 必須の取組はカスハラ対策マニュアルの整備と基本方針の社内・社外への周知。加えて①録音・録画環境の整備／②AIを活用したシステム等の導入／③外部人材の活用のいずれか一つを実施。令和8年度第2回募集の事前エントリーは2026年10月23日（金）10時〜11月6日（金）17時、受付件数5,000件（抽選により複数回に分けて支給申請の受付を案内）。取組は事前エントリーまでに実施。

補助率1/2以内・限度5〜30万円

運営：名古屋産業振興公社

注意

※2026年9月時点。対象・要件・抽選・予算・年度・地域により変わります。「必ずもらえる」ものではなく、申請代行・採択を保証するものでもありません。最新・正確な内容は各公式（東京しごと財団／名古屋産業振興公社ほか）でご確認ください。

他の自治体でも同種の制度の導入・拡大が進んでいます。お住まいの自治体・年度の最新制度をご確認ください。当社は通話録音製品の提供者であり、助成金の申請代行・採択を保証するものではありません。