製品 ／ 対策の実装
録音という同じ盾を、
3つの導入形態で。
「今の環境に後付け」「自社内オンプレで基盤ごと」「クラウドで業界別に」。優劣ではなく、現場の状況で選んでください。
今の電話環境
まず証拠を残したい現場へ
① 後付け RecordingBOX
データを社内に閉じたい現場へ
② オンプレ VoiceLine PBX
これから基盤ごと整える現場へ
③ クラウド（業界別） VoiceLine PBX クラウド版
RecordingBOX
後付け録音BOX
先行導入のご相談受付中
今の電話環境を変えずに、証跡を足したいなら。
- 既存PBX/回線にSIP/RTPキャプチャで後付け録音・話者分離・AI要約
- 録音中／該当着信を担当者・上長のPCにリアルタイム通知し、その場で組織対応へ
- 一般提供前の先行導入として、構成と制約を確認しながら個別にご案内
料金・納期・条件は個別提示
製品サイトを見る →VoiceLine PBX
オンプレPBX・録音機能つき
電話基盤を自社内に持ちたい／データを外に出したくないなら。
- オンプレPBXに録音を内蔵し、内線ごとに自動録音
- 録音資産を社内に閉じて管理
- 電話基盤ごと自社で統制したい組織に
VoiceLine PBX クラウド版
クラウドPBX・業界別カスハラ実装
クラウドで、これから電話基盤ごと整えるなら。
- 内線ごと自動録音＋AI文字起こし／要約／話者別
- 業種別のカスハラ対応フロー（録音・告知・エスカレーション）を実装
- コールセンター／小売／自治体／医療介護／運輸など現場別に
助成金・補助金との関係
カスハラ対策の費用は、自治体の奨励金・補助金が後押しする場合があります。たとえば東京都の企業向け奨励金では「録音・録画環境の整備」「AIを活用したシステム等の導入」が対象取組に含まれ、当社製品はこれに該当しうる選択肢です。
※2026年6月時点。対象・要件・抽選・予算・年度・地域により変わります。「必ずもらえる」ものではなく、申請代行・採択を保証するものでもありません。最新・正確な内容は各公式（東京しごと財団／名古屋産業振興公社 ほか）でご確認ください。
本サイトは、正当な苦情や改善要望を排除するためのものではありません。顧客等の事情、障害特性、認知症等の可能性にも配慮しながら、社会通念上許容される範囲を超える言動を、組織として確認・対応するための情報を提供します。 録音は「言った／言わない」を減らし、関係機関へ相談する際の事実確認材料になりますが、それ自体が出禁や警察対応を正当化するものではありません。告知の有無・音声データの管理・保存期間・閲覧権限・利用目的の明示・従業員への周知を、あわせて設計してください。