よくある質問
カスハラと通話録音の、よくある質問。
適法性・証拠・義務化・データ管理・助成金まで、現場で迷いやすい点にお答えします。
そもそも、通話を録音するのは違法ではありませんか？
自社の業務として、自社が当事者となる通話を録音すること自体は、一般に直ちに違法となるものではありません。適切な運用のため、冒頭での録音告知や、利用目的の明示・保存期間・閲覧権限の設計をあわせて行うことが望ましいです。個別の適法性は専門家にご相談ください。
無断で録音しても証拠になりますか？
録音は「言った／言わない」を減らし、法務・上長・関係機関へ相談する際の事実確認材料になります。ただし録音そのものが出入禁止や警察対応を正当化するわけではなく、対応の判断は内容や状況に応じて組織で行うものです。
カスハラ対策は、中小企業も義務になりますか？
はい。改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からカスハラ対策が事業主の措置義務となり、全企業が対象です（中小企業も例外なし）。違反時は報告徴求・助言・指導・勧告・公表の対象となります（刑事罰ではありません）。
正当なクレームまで拒否することにならないか心配です。
本サイトは、正当な苦情や改善要望を排除するためのものではありません。顧客等の事情や障害特性・認知症等の可能性にも配慮しつつ、社会通念上許容される範囲を超える言動を、組織として確認・対応するための情報を提供しています。
今の電話環境を変えずに、録音だけ始められますか？
できます。RecordingBOX は既存のPBX/回線に後付けで通話録音・話者分離・AI要約を追加し、録音中や該当着信を担当者・上長のPCにリアルタイム通知できます。電話基盤ごと整えたい場合はオンプレの Voiceline PBX、クラウド・業界別対応なら Voiceline Cloud PBX を選べます。
録音した音声データは、どのように管理すべきですか？
利用目的の明示と従業員への周知、保存期間の取り決めと期間経過後の削除、閲覧権限の限定、社外共有の取り扱いを設計してください。録音は「残せばよい」ものではなく、運用設計とあわせて初めて従業員保護につながります。
カスハラ対策に使える助成金はありますか？
自治体によって奨励金・補助金が用意されています。たとえば東京都の企業向け奨励金では「録音・録画環境の整備」「AIを活用したシステム等の導入」が対象取組に含まれます。対象・要件・予算・年度・地域により変わり、抽選の場合もあります。最新・正確な内容は各公式でご確認ください。