フォースネット株式会社が運営しています
REC 2026.10.01 施行 / 全企業対象

カスハラかもしれない通話を、
担当者ひとりの記憶で終わらせない。

定義・線引き・録音による証拠化、そして2026年10月の義務化対応まで。守る対象は、顧客満足ではなく、電話の現場に立つ従業員です。

30秒セルフチェック

その対応は、正当なクレームか。
それともカスハラの可能性か。

あてはまる項目にチェックを入れてください。2つ以上あてはまれば、記録・共有・上長対応の対象として検討するラインです。

詳しい判断基準と初動を見る
0/5 現時点で該当する項目はありません。気になる点があれば経過を記録しておくと安心です。

本サイトは通話録音製品を提供するフォースネット株式会社が運営しており、個別のハラスメント被害の相談を受け付ける窓口ではありません。ご自身が対応に困っている場合は、まず社内の相談窓口へ。社内に相談しづらい場合は、厚生労働省 「あかるい職場応援団」(悩んでいる方向けページ)→ や、お近くの労働局・労働基準監督署にある総合労働相談コーナー(無料)もご利用いただけます。

線引き

正当なクレームと、カスハラは違う。

正当なクレーム

カスタマーハラスメント

2つ以上あてはまれば、記録・共有・上長対応の対象として検討するラインです。

  • 事実にもとづく、改善や対応の要望
  • 社会通念上、許容される範囲の言動
  • 目的が、問題の解決にある
  • 社会通念上、許容される範囲を超える言動
  • 手段や態様が、要求内容に照らして不相当
  • 労働者の就業環境が害される

本サイトは、正当な苦情や改善要望を排除するためのものではありません。顧客等の事情、障害特性、認知症等の可能性にも配慮しながら、社会通念上許容される範囲を超える言動を、組織として確認・対応するための情報を提供します。

型図鑑

電話の現場で起きやすい、6つの型。

具体例をもっと見る

暴言・人格否定

「お前じゃ話にならない/辞めさせろ」

録音で→ 言動の事実を、担当者の主観に頼らず確認できる。

長時間拘束

「同じ主張を繰り返し、終話に応じない」

録音で→ 通話時間と経緯が残り、終話・上長交代の判断材料になる。

過剰要求

「返金・金品・特別対応を執拗に求める」

録音で→ 要求内容を記録として保全し、組織で線引きを判断できる。

脅迫・示唆

「本社に言う/SNSに晒す/家まで行く」

録音で→ 関係機関へ相談する際の事実確認材料になる。

謝罪強要

「土下座・書面謝罪・担当者個人の謝罪」

録音で→ 個人の謝罪要求を、組織の対応に引き上げる起点になる。

反復架電

「複数回線・複数担当へ繰り返し接触」

録音で→ 横断的に記録が残り、組織として全体像を把握できる。

録音が効く機序

録音は、カスハラを"消す"仕組みではない。

しかし、担当者の記憶に閉じていた被害を、会社が確認し、判断し、対応できる状態に変えます。各段に、現場で変わることと、限界・運用要件を併記します。

  1. 01

    抑止

    現場で変わること

    言動のエスカレーションを抑えやすくなる

    録音の役割

    冒頭の自動録音告知

    限界・運用要件

    記録される前提を示し抑止につながる場合があるが、すべての相手に効くわけではない。

  2. 02

    証拠化

    現場で変わること

    「言った/言わない」を減らす

    録音の役割

    通話日時・音声・話者・要約の保全

    限界・運用要件

    保存期間・閲覧権限の設計が要る。それ自体が出禁や警察対応を正当化はせず、事実確認の材料。

  3. 03

    組織対応

    現場で変わること

    担当者の主観だけに頼らない

    録音の役割

    文字起こし・要約・上長共有

    限界・運用要件

    「個人責任化しない」運用が前提。

  4. 04

    従業員保護

    現場で変わること

    相談・配置判断・再発防止に使える

    録音の役割

    安全配慮義務の履行材料

    限界・運用要件

    録音だけで保護は完結しない。

録音という対策をくわしく

2026年10月、義務化

改正労働施策総合推進法。カスハラ対策が、事業主の義務に。

全企業対象(中小も例外なし)。違反時は報告徴求・助言・指導・勧告・公表の対象(刑事罰ではありません)。 ※2026年6月時点。最新・正確な内容は各公式ページでご確認ください。

2025.06

改正法 公布

2026.02.26

防止指針 公布

2026.10.01

施行 / 全企業対象

講ずべき措置 × 録音

方針の明確化・周知

録音・記録の運用を方針に位置づけ、社内外へ周知する。

相談体制の整備

記録をもとに、相談窓口が客観的に状況を把握できる。

事案への適切な対応

通話の事実を確認し、担当者個人に判断を負わせない。

記録・再発防止

保全した記録を、再発防止と配置判断に活かす。

多層

国 ─ 改正労働施策総合推進法 措置義務

  • 2026年10月1日施行・全企業対象(中小も例外なし)
  • 違反時は報告徴求・助言・指導・勧告・公表の対象(刑事罰ではありません)。

両方が同時に効く

自治体 ─ カスハラ防止条例 努力義務

  • 東京都・北海道・群馬県が2025年4月1日に施行(全国初)。
  • 多くは事業者の努力義務で罰則なし。
  • 市区町村でも制定が進み、複数県が検討中です。

国の義務と、お住まいの自治体の条例の両方をご確認ください。

法令・義務化をくわしく →

対策の実装

電話環境に合わせて、"守る記録"を。

どれも「録音」という同じ盾の、導入形態違いです。優劣ではなく、現場の状況で選んでください。

3製品を比べる

今の電話環境

まず証拠を残したい現場へ

① 後付け RecordingBOX

データを社内に閉じたい現場へ

② オンプレ VoiceLine PBX

これから基盤ごと整える現場へ

③ クラウド(業界別) VoiceLine PBX クラウド版

① 後付け

RecordingBOX

後付け録音BOX

先行導入のご相談受付中

今の電話環境を変えずに、証跡を足したいなら。

料金・納期・条件は個別提示

製品サイトを見る →
② オンプレ

VoiceLine PBX

オンプレPBX・録音機能つき

電話基盤を自社内に持ちたい/データを外に出したくないなら。

③ クラウド(業界別)

VoiceLine PBX クラウド版

クラウドPBX・業界別カスハラ実装

クラウドで、これから電話基盤ごと整えるなら。

運営者と相談

理不尽な要求には、感情ではなく、記録で向き合う。

2026年10月までに、電話窓口に"守る記録"を。導入形態のご相談から承ります。

運営

フォースネット株式会社

Forcenet Inc. / コーポレート forcenet.jp

住所
〒150-0044 東京都渋谷区円山町28-4 大場ビルB館6階
設立
2010年8月 / 代表 漆谷 智行